◇節税効果を確認。
住民税が通知されました。
住宅ローン控除＋ふるさと納税の効果が想定どおりか確認します。
さて、想定していた節税額は
住宅ローン控除:8万円弱
ふるさと納税：3万円
合計11万円分、今年の住民税から控除される予定でした。
去年の年収ベースだと、今年の住民税は
280,000円となります。1月あたり、23333円です。
さて、実際の住民税は1月あたり、13600円でした。
23333-13600 = 9733円
年間 :116800円
節税額はほぼ想定どおりと言えます。
来年からはこれに確定拠出年金も加わります。
◇節税は悪い事ではない。
節税は立派な資産運用のスキルです。そして、節税は悪いことではありません。
悪いのは脱税です。脱税と節税を区別できない人は、放っておきましょう。
住宅ローン控除、ふるさと納税、確定拠出年金。
全て国が用意した制度です。
お上は「言う事を聞く人には飴をあげますよ。」と言っているので素直に聞いて飴をもらいましょう。
「家を建てろ」「地方自治体に寄付しろ」「年金は自分で用意しろ」
これらは全て国からのメッセージです。
国策に逆らっても勝てませんので、言う事を聞いておいた方が良いです。
◇節税の罠にはまらないように
ちなみにもっと節税をしようと思えばできますが、
節税は手段であり目的ではないので、個人年金保険に入ったり、生命保険の掛け金を増やしたりはしません。
個人年金保険の場合、年間8万円以内なら、無駄なく控除の枠を使えます。
所得税なら4万円の控除枠があり、税率20%なら節税額は8000円。
住民税なら2.8万円の控除枠があり、税率10%なら節税額は2800円。
合計、10800円の節税になります。掛け金の13.5％にあたります。
注意したいのは、13.5%は単利です。
個人年金保険返礼率は110%程度でしょう。節税分を加えると、返戻率は123.5%です。
僕の場合、28歳です。年金保険の満期が60歳だとすると、運用期間は32年間です。
返戻率130%でも、複利計算なら年率1.5%にしかなりません。
流動性が極めて低く、利率もしょぼい。
個人年金保険に入るくらいなら、その分、米国ETFを買い増した方が圧倒的に良いです。
（比べるのも失礼）
手段と目的を履き違えないようにしたいですね。
