いい男の株式投資やらないか

平成生まれのいい男が株式投資を実践するブログ

日本にもポピュリズムの波が来た

今回、自民が議席を減らしたが、過半数を維持した。
報道は与党の勝利という感じだが、違う見方をしてみたい。

テーマはポピュリズムの台頭だ。
イギリスEU離脱→トランプ大統領当選
の流れを引き継ぐ大きな波だと思う。

投票率の低い中、浮動票をかっさらった新党

自民が議席を減らす一方で、野党が議席を増やした。
と、それ以上に気になるのが維新、N国党、れいわだ。
今回の選挙は投票率が低く、組織票が強い既存政党は有利だった。
にも拘わらず、新しい政党が議席を取得した。

政策無しのN国党が議席獲得

NHKのスクランブル放送以外の政策がない
NHKから国民を守る党が議席を獲得した。
国民はNHKのやり方に心底嫌気がさしており、
なんとかしてくれと思っているのが表面化したのではないか?

立花代表は政見投票で不〇、路〇、カー〇ックスを連呼していた。
NHKを敵に見立て、一緒に叩く構図を作っただけで2議席獲得した。
ツイッターで炎上ツイートに沢山の正義(自称)のリプが付くのと一緒だ。
民衆も不満がかなりたまっており、憂さ晴らしのため叩いても良い対象を常に探しているという事だ。
今回、それがNHKだったというだけのこと。

ちなみに、私の考えを述べれば、
カードキャプターさくらの2期さえ放送してくれるなら、
NHKが壊れようが存続しようがどうでも良い。
大事なのはさくらちゃんを再びテレビで見れるかどうかだ。

れいわ2議席

れいわも2議席獲得している。
実質的に選挙活動を行ったのは山本太郎ほぼ一人だ。
特定枠2人が当選している。
山本太郎も落選したとはいえ、際どいラインまで票を集めている。

つまり、山本太郎一人で比例ほぼ3人分の票を集めた事になる
冒頭でもふれたが、今回は投票率が低く、浮動票が少ない既存政党有利な戦い。
投票率があと5pt高かったらどうだろう?
山本太郎は当選していたかもしれない

山本太郎は科学的根拠も無く不評被害を実害にしている。
はっきり言って、最低だろう。
しかし、そんな彼でも「消費税廃止、所得税累進強化、法人増税、分離課税廃止」と言えば、票が入る
日本がそれだけ貧乏になったという事だろう。

1億総中流時代から、貧富の差が拡大し、持たざる者が多数を占めるようになった。
持たざる者の共通の敵として、富裕層、大企業を挙げれば、票が集まることが分かった。
今、好景気の余韻が残っているから、山本太郎が当選するまでに至らなかった。
しかし、これが不景気に行われればどうなるか?
富裕層、大企業を目の敵にした人たちの票が一気に集まるだろう。
この国は富裕層よりも貧困層のほうが圧倒的に多いのだ。
というわけで、山本太郎は株クラの希望を裏切り、衆院選で当選してしまうだろう。
(ちなみにこんな事を書くと、こいつはわかってないと言われそうだが、
数では貧困層のほうが圧倒的に多いのだから、
身の安全のためにも、高額納税者ですなんてことは仄めかさないほうが良い
。)

話は逸れるが、山本太郎の他の思想は一旦置いといて、
経済政策の一点のみで考えれば正しいことを言っていると思う。
物を買う側と売る側が存在するが、買う側にお金がないから
売る側が儲からない
のに、なぜか売る側を優遇している。
買う側にお金を持たせるには消費税減税しかない
減税すれば、需要が回復し、企業も儲かり、給料を増やせる。
給料が増えれば、需要も伸びるわけで。
The経団連的な古い日本企業は余剰資金が増えたところで、
株主還元するわけでもないし、研究開発費を増やすわけでもなく、
かと言って従業員の給料を増やさない。
要は金を持っていても役員報酬が増えるだけで、社会に還元しないので、
法人増税で国家が持っていく方がマシ。

(もちろん、まじめに株主還元している企業もある。)

この波が本物かどうか?

イギリス発のポピュリズムの波。
これは本当にビックウェーブとなるのだろうか?
衆院選が近々あるが、与党が過半数を失うような自体は起きないだろう。

注目すべきは米国大統領選挙だ。
トランプ大統領の再選よりも、民主党がどんな候補者を立てるのかが気になる。
ヒラリー・クリントンみたいなThe 利権という候補を立てるのだろうか?
もし、民主党が前回の反省を活かし、大衆迎合的な候補者を出すとどうなるだろう
どっちが勝っても、大衆迎合、ポピュリズム的な大統領になる

共通の敵を作れば勝ち

一つ一つの政策の是非よりも如何に大衆受けしやすい共通の敵を作るか?
これが上手な選挙の戦い方になった。
とくにインターネットを使えば、匿名性から支援者に敵をより過激にたたかせる事が簡単になった
今回はNHKだった。

富裕層を中心に与党に入れないのはバカだろう的な風潮があるが、そう言っていられるだろうか?
ポピュリズム政党によっていつのまにか国民の敵に仕立て上げられるなんて事もありうる。

SNSの普及により、影響あるものが、個人、団体を国民の敵に仕立て上げるのがより容易になった。
今の富裕層がバカにしているロスジェネの野党支持者の暴力によって、ヒャッハーな世界が来ないとも限らないのだ。
それよりもたちが悪いかもしれない。
「俺はもう死んでいる、だからお前も殺す」
恐ろしい。

米国の超富裕層はそんな流れを読んでいるようだ。
ビル・ゲイツは資産課税について言及している。
www.afpbb.com
著名なヘッジファンドマネージャーであるガンドラックも資産課税について言及していた。

どこまで本心なのかわからないが、
大衆の敵意が自分に向いて、身の安全が脅かされるくらいなら、小金を払った方がマシだ
という考えも無くはないだろう。

向こうは銃規制が無いのだ。

たぶん、ポピュリズムの流れは止まらないし、大衆の敵意は資産家に向けられるような気がする。